債務整理の際の住宅ローンの扱いは
債務整理をする必要に迫られている人は、実は住宅ローンが払えないことがそもそもの原因となって多重債務などの状態に陥っている人が多いようです。
住宅ローンを実際に支払っている人であればすぐに理解できると思いますが、ひと月の総支出における住宅ローンの占める割合は非常に高く、他のローンや支出とは比べられないほどの金額になっているケースもしばしば見受けられます。
こうした場合はどれだけ食費や交通費、交際費、光熱費などを切り詰めても大幅に所得が上がりでもしない限りなかなか状況は好転しません。むしろ長引けば長引くほど負担は大きくなり、借金の利息だけが雪だるま式に増えて行きます。
住宅ローンが原因となって債務整理を行う事態になり、自己破産などをすると借金は確かに無くなりますが最も大切な住宅を失ってしまうことになります。自己破産をした後でも生活は続くわけですから、生活費の中で最も多くの割合を占める住居費用は賃貸アパートなどに引越したとしてもやはりかかってしまいます。給与が減額された、ボーナスが無くなった、リストラされた、病気がちで思うように働けなくなったなどと言ったことがあると誰にでもこのような状態に陥る可能性はあります。
債務整理では住宅ローンはどの程度負担が軽減できるのでしょうか。あるいは債務整理をするからには住宅は手放すことになってしまうのでしょうか。また債務整理以外で何とか住宅ローンの負担を軽減できるような方法はないのでしょうか。