債務整理と住宅ローン、まずは金融機関で相談を
住宅ローンを組んでいるということは、ローンの支払いが完了するまでは住宅は銀行などの金融機関の抵当権がついていることになります。そのため住宅ローンの支払いが度々延滞したりするような場合には、銀行からまず現状がどのようになっているのかの探りを入れてきます。最悪の場合、銀行は抵当権を駆使して住宅を競売にかけてしまいますからこのような時には時間の猶予はもはやあまり無いと考えた方が良いでしょう。そこでまずはこの段階で実情を銀行に理解してもらい、返済方法の組み直しなどを相談しましょう。
住宅ローンは他のローンや借金などとは少々異なる特徴があり、負債者が自己破産ギリギリまで来ている状態や、実際に債務整理に取りかかっても住宅ローンの元本や利息だけは最後まで手を付けることができないのです。
そのためまずは銀行などに相談して返済の方法や、返済期間を延長してもらうことで何とかならないかを検討します。こうした相談によって通常は60才が限度となっている支払い年齢を70才まで引き延ばしてくれることがあります。またボーナス払いを併用している場合などでは、ボーナス払いの分を分割にして分散すると言う方法などもあります。
また住宅ローンの支払いが困難となった場合に、債務整理よりも先に「任意売却」と言う方法を取ることもあります。任意売却と言うのはたとえ住宅などを売却しても完済する分のお金が得られないような場合に、債務者と債権者（この場合は銀行）の間に不動産屋などが仲介役として介入し、住宅を競売にかけずに債務者と債権者の納得がいくような価格で住宅を売却することです。実は住宅を競売にかけた場合には、販売価格は通常より3割程度も低下する場合が多く、その分のリスクを銀行側としても負いたくはないと言うのが本音なのです。しかしこの任意売却では債務整理は行わずに済みますが最終的に住宅は手放してしまうことになります。